【公取委】消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインを改正

公正取引委員会は3月29日、「消費税転嫁対策特措法」ガイドラインを改正、公表しました。
10月の消費税率引き上げ、軽減税率制度の導入を前に、考え方の一層の明確化を図るための改正としています。

公正取引委員会 当該ページ
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/mar/190329.html

併せて、禁止事項なども含めて分かりやすく解説されたパンフレットも改訂されています。
pamphlet201903ver