【政府】新型コロナウイルス関連情報はこちらをご覧ください

★新型コロナウイルス関連の、政府の情報を集約したポータルサイトが開設されています。まずはここから。
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

●(4月7日更新されました)新型コロナウイルス感染症対策本部は3月28日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を公表しました。

●厚生労働省は3月30日、商業施設等の管理権原者の皆様へ「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法をまとめたリーフレットデータを公表しました。リスク要因の一つである「換気の悪い密閉空間」を改善するため、多数の人が利用する商業施設等においてどのような換気を行えば良いのかについて、有識者の意見を聴取しつつ、文献、国際機関の基準、国内法令基準等を考察し、推奨される換気の方法をまとめた、としています。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000616064.pdf

●厚生労働省は学校の臨時休校に伴う休暇取得への助成について、3月31日、対象となる休暇取得の期限を延長し、4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行うと発表しました。こちらをご覧ください。

●経済産業省では、新型コロナウイルス関連のページにて、企業への支援策などを発信しています。随時更新されています。
パンフレットでは、信用保証制度や無利子・無担保融資などの融資制度による資金繰り支援や、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資・販路開拓支援、全国1,050カ所に設置した経営相談窓口・海外進出企業向け相談窓口などの経済産業省の支援策に加え、雇用調整助成金や保護者の休暇取得支援、テレワーク導入支援、税の申告・納付など関係省庁の支援策も含め、様々な情報が掲載されています。

●厚生労働省は3月25日、「食品等事業者によるマスクの着用及び手指の消毒について」を通知しました。
マスク、アルコール等が不足している食品事業者の衛生管理の運用に関して掲載されていますので、ご確認ください。

●法務省、経済産業省より「定時株主総会の開催について」発信されています。
「今般の新型コロナウイルス感染症に関連し,定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には,その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるものと考えられます」としています。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html
経済産業省では、オンライン等での株主総会の開催についても案内しています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/kabunushi_sokai.html

●法務省 出入国在留管理庁は3月19日、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて」を公表しました。
http://www.moj.go.jp/content/001317458.pdf
帰国が困難な方の在留資格変更が可能、更新も可能。技能検定等の受検ができないために次段階の技能実習へ移行できない方の在留資格変更が可能、などが公表されています。

●農林水産省は3月13日、「食品産業事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関するガイドライン」を公表しました。
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/ncv_guideline.html

●国税庁WEBサイトに「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」として、納税の猶予が認められる場合について紹介されています。

●厚生労働省WEBサイトに「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)」が公表されています。随時更新されています。

●3月10日、厚生労働省・経済産業省より「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスクの転売防止について」周知、協力依頼を受領しました。←リンク先で、業界団体あての文書が読めます。
内容は「国民生活安定緊急措置法を適用し、マスクの転売行為を禁止する措置を講ずることとした」「小売店等で購入したマスクの転売(不特定又は多数の者に対する、購入価格を超える価格での譲渡)が禁止されることとなる」「店内掲示等を行うことなどを通じた注意喚起のための取組を講じていただくよう依頼する(例:「当店(サイト)で購入されたマスクを転売すると罰せられる可能性があります」)」というものです。
スーパーマーケットやドラッグストアなど、小売業者の販売は「転売」には当たりません。別添の資料もご参照ください。
3/11、「マスク転売規制についてのQ&A」「店舗等掲示用ポスターデータ () ()」が追加されました。

●消費者庁は3月10日、新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じ、予防効果などを標ぼうする、健康食品、マ イナスイオン発生器、空間除菌商品等について、景表法、健康増進法の観点から改善要請を行うとともに、消費者への注意喚起を行いました。
https://www.caa.go.jp/notice/entry/019228/
新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうするウイルス予防商品については、現段階においては客観性及び合理性を欠くものであると考えられ、景表法の優良誤認、健康増進法の「食品の虚偽・誇大表示」に違反するおそれが高いとしています。

●3月10日、経済産業大臣、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長名で、個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮に関する要請文を受領しました。
個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限とするため、発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう要請するものです。詳細はリンク先をご覧ください。

●農林水産省より3月2日付で「食品等取扱い事業者における新型コロナウイルス感染症への対応について」通知を受領しました。
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/index-1.pdf
「現在、食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていない」「食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い等の一般的な衛生管理が実施されていれば、食品を介した感染を心配する必要はない」とし、引き続き、一般衛生管理等を十分に行うとともに、取引先に不当な取引条件を課すことのないよう求めているものです。

・消費者庁と農林水産省は3月9日「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受けた米トレーサビリティ法の弾力的運用について」を通知しました。3日に通知された原料原産地表示の弾力的運用(下記リンク)と同様の内容となっています。
・消費者庁と農林水産省は3月3日「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について」を通知しました。「中国産として原料原産地表示を行っている商品について、原料原産地表示の中国産との表記と実際に使用されている原材料の原料原産地に齟齬(そご)がある場合であっても、一般消費者に対して、店舗等内の告知、社告、ウェブサイトの掲示板等により当該商品の適正な原料原産地に係る適切な情報伝達がなされている場合に限り、食品表示基準を弾力的に運用する」としています。

●経済産業省では、マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況について、個別のページに状況をまとめて発信しています。
・経済産業省より、下請等中小企業との取引に対する配慮について要請文を受領しました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214011/20200214011.html
(要請内容)
親事業者においては、今回の新型コロナウイルス感染症の発生に伴って、下請事業者に対し、①通常支払われる対価より低い対価による下請代金の設定、②適正なコスト負担を伴わない短納期発注や部品の調達業務の委託など、負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
親事業者においては、今回の新型コロナウイルス感染症により影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_gaiyo_0214.pdf

経済産業省による支援策については、↑のPDFファイルをご覧ください。

・全国マスク工業会及び関係省庁(厚生労働省・消費者庁・経済産業省)連名による、消費者の方など向けの「マスクについてのお願い」ポスターデータが公開されています。店頭への掲示が可能です。情報発信にご協力をいただきたいとのことです。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/research_masuku_200212.pdf

・2月7日、厚生労働省・経済産業省の連名で、マスク・消毒薬など衛生用品の安定供給について、周知依頼がありました。
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000593804.pdf
「過剰な発注を行わない」「過剰に在庫を抱えない」「販売量制限や、転売目的の購入は望ましくない旨の掲示を行う」など、安定供給に向けた協力の依頼です。

・首相官邸WEBサイトに、感染症対策に関する掲示用チラシデータが公開されています。周知にご協力をお願いします。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html