【重要】新型ウイルス関連情報はこちらをご覧ください

★新型コロナウイルス関連の、政府の情報を集約したポータルサイトが開設されています。まずはここから。
https://corona.go.jp/

●(5月25日更新されました)「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

●国税庁は、通達「新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱いについて」を出し、新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金について、非課税所得とされる見舞金に該当するものの範囲を示しています。
これによると、「使用人・家族が新型コロナウイルス感染症に感染したため支払われる見舞金」「緊急事態宣言の下において事業の継続を求められる使用者の使用人等で、多数の者との接触を余儀なくされる業務など新型コロナウイルス感染症に感染する可能性が高い業務に従事している者、緊急事態宣言がされる前と比較して、相当程度心身に負担がかかっていると認められる者が支払いを受ける見舞金」について非課税に該当するとしています。
スーパーマーケット従業員への特別手当や一時金、慰労金なども同様の扱いとなるケースがあると考えられますので、税務署などにご確認ください。

ナイト(製品評価技術基盤機構)は、住宅・家具用洗剤等に使われる計7種の界面活性剤が新型コロナウイルスに対して有効であると公表しました。身の回りの物品のウイルス除去には、家庭用洗剤などの活用を推奨しています。
告知用ポスターデータ 

●スーパーマーケットの需要増大によるパートタイム労働者の労働時間増大や、特別手当・一時金の支給などにより、収入が扶養の範囲(いわゆる130万円の壁)を超えてしまい、扶養から外れてしまうのではないか、店舗にとっては年末の繁忙期に人手が足りなくなるのではないかという声が寄せられています。
厚生労働省では「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」6の問2で、
「年間収入については、今後1年間の収入を見込んで各保険者が判断することとしており、その認定に当たっては、過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどを用いることとしています。(中略)被扶養者認定を受けている方の過去1年間の収入が、昇給又は恒久的な勤務時間の増加を伴わない一時的な事情等により、その1年間のみ上昇し、結果的に130万円以上となった場合においても、原則として、被扶養者認定が遡って取り消されることはありません」
としています。
協会けんぽや健康保険組合などに対し「被扶養者の収入の確認における留意点について」という文書を発出し、新型コロナウイルス感染症への対応として、一時的に収入が増加する被扶養者の方が発生することが想定されることから、被扶養者認定の運用に当たって十分な留意、適切な対応を求めています。

●農林水産省は5月22日「食品産業事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関するガイドライン」を改正しました。
各種ガイドラインや、専門家会議での表現を反映したものとなっています。
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/ncv_guideline.html

●5月22日、経済産業省・厚生労働省・国税庁より「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うアルコール消毒製品の転売防止について」周知、協力依頼を受領しました。
同日に閣議決定された「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」により、マスクと同様にアルコール消毒製品についても、転売規制の対象となり、5月26日より施行されます。

●4月24日、愛知県より「あいちの買い物ルールについて」を受領しました。「利用客への周知」として6項目を挙げていますので、事業者での呼びかけをお願いします。
●4月24日、埼玉県より「商店街やスーパーマーケット等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について」を受領しました。適切な入場制限、距離をとる、共用部の消毒・手指衛生徹底、パーティション設置などの対策を求めています。
●4月24日、東京都より「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた店舗等における対策実施ご協力のお願い」を受領しました。「各店舗の状況に応じ、感染防止対策等に取り組んでいただきますようお願いいたします」とのことです。

●国土交通省は4月17日、不動産関連団体宛てに「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」を通知。「テナントの賃料を免除した場合の損失の税務上の損金算入について」掲載されています。
「法人・個人が、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払いが困難となった取引先に対し、不動産を賃貸する所有者等が当該取引先の営業に被害が生じている間の賃料を減免した場合、条件を満たすような場合等には、その免除による損害の額は、寄附金に該当せず、税務上の損金として計上することが可能である」としています。

●東京都は都内のスーパーマーケットをはじめとする小売業に対し、「ソーシャルディスタンスを確保するよう掲示や店内放送を通じた周知」「手洗い・消毒、咳エチケットの徹底の周知」「そのほか感染拡大の防止に役立つ様々な対応」などの取り組みを推進するようお願いする文書を発信するとともに、ソーシャルディスタンスの周知ポスターデータ等を制作しています。
東京都 ソーシャルディスタンス告知用 A3サイズ用ポスターデータ(PDF)
※業者発注用のillustratorデータもあるとのことです。

●消費者庁は4月10日「新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた製造所等及び製造所固有記号の表示の運用について」を通知しました。

●農林水産省、消費者庁、厚生労働省は4月10日「新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について」を通知しました。
同時に農林水産省、消費者庁は「新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた米トレーサビリティ法の弾力的運用について」を通知しました。

●農林水産省、経済産業省は4月6日、緊急事態宣言が出されるにあたり、小売団体に宛てて「新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第1項に基づく緊急事態宣言に伴う食品その他生活必需品の安定供給の確保について」を発出しました。

●厚生労働省は3月30日、商業施設等の管理権原者の皆様へ「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法をまとめたリーフレットデータを公表しました。リスク要因の一つである「換気の悪い密閉空間」を改善するため、多数の人が利用する商業施設等においてどのような換気を行えば良いのかについて、有識者の意見を聴取しつつ、文献、国際機関の基準、国内法令基準等を考察し、推奨される換気の方法をまとめた、としています。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000616064.pdf

●厚生労働省は学校の臨時休校に伴う休暇取得への助成について、3月31日、対象となる休暇取得の期限を延長し、4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行うと発表しました。こちらをご覧ください。

●経済産業省では、新型コロナウイルス関連のページにて、企業への支援策などを発信しています。随時更新されています。
パンフレットでは、信用保証制度や無利子・無担保融資などの融資制度による資金繰り支援や、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資・販路開拓支援、全国1,050カ所に設置した経営相談窓口・海外進出企業向け相談窓口などの経済産業省の支援策に加え、雇用調整助成金や保護者の休暇取得支援、テレワーク導入支援、税の申告・納付など関係省庁の支援策も含め、様々な情報が掲載されています。

●厚生労働省は3月25日、「食品等事業者によるマスクの着用及び手指の消毒について」を通知しました。
マスク、アルコール等が不足している食品事業者の衛生管理の運用に関して掲載されていますので、ご確認ください。

●法務省、経済産業省より「定時株主総会の開催について」発信されています。
「今般の新型コロナウイルス感染症に関連し,定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には,その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるものと考えられます」としています。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html
経済産業省では、オンライン等での株主総会の開催についても案内しています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/kabunushi_sokai.html

●法務省 出入国在留管理庁は3月19日、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて」を公表しました。
http://www.moj.go.jp/content/001317458.pdf
帰国が困難な方の在留資格変更が可能、更新も可能。技能検定等の受検ができないために次段階の技能実習へ移行できない方の在留資格変更が可能、などが公表されています。

●国税庁WEBサイトに「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」として、納税の猶予が認められる場合について紹介されています。

●厚生労働省WEBサイトに「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業向け)」が公表されています。随時更新されています。

●3月10日、厚生労働省・経済産業省より「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスクの転売防止について」周知、協力依頼を受領しました。←リンク先で、業界団体あての文書が読めます。
内容は「国民生活安定緊急措置法を適用し、マスクの転売行為を禁止する措置を講ずることとした」「小売店等で購入したマスクの転売(不特定又は多数の者に対する、購入価格を超える価格での譲渡)が禁止されることとなる」「店内掲示等を行うことなどを通じた注意喚起のための取組を講じていただくよう依頼する(例:「当店(サイト)で購入されたマスクを転売すると罰せられる可能性があります」)」というものです。
スーパーマーケットやドラッグストアなど、小売業者の販売は「転売」には当たりません。別添の資料もご参照ください。
3/11、「マスク転売規制についてのQ&A」「店舗等掲示用ポスターデータ () ()」が追加されました。

●消費者庁は3月10日、新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じ、予防効果などを標ぼうする、健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌商品等について、景表法、健康増進法の観点から改善要請を行うとともに、消費者への注意喚起を行いました。
https://www.caa.go.jp/notice/entry/019228/
新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうするウイルス予防商品については、現段階においては客観性及び合理性を欠くものであると考えられ、景表法の優良誤認、健康増進法の「食品の虚偽・誇大表示」に違反するおそれが高いとしています。

●3月10日、経済産業大臣、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長名で、個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮に関する要請文を受領しました。
個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限とするため、発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう要請するものです。詳細はリンク先をご覧ください。

●農林水産省より3月2日付で「食品等取扱い事業者における新型コロナウイルス感染症への対応について」通知を受領しました。
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/index-1.pdf
「現在、食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていない」「食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い等の一般的な衛生管理が実施されていれば、食品を介した感染を心配する必要はない」とし、引き続き、一般衛生管理等を十分に行うとともに、取引先に不当な取引条件を課すことのないよう求めているものです。

●経済産業省では、マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況について、個別のページに状況をまとめて発信しています。
・経済産業省より、下請等中小企業との取引に対する配慮について要請文を受領しました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214011/20200214011.html
(要請内容)
親事業者においては、今回の新型コロナウイルス感染症の発生に伴って、下請事業者に対し、①通常支払われる対価より低い対価による下請代金の設定、②適正なコスト負担を伴わない短納期発注や部品の調達業務の委託など、負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
親事業者においては、今回の新型コロナウイルス感染症により影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_gaiyo_0214.pdf

経済産業省による支援策については、↑のPDFファイルをご覧ください。

・全国マスク工業会及び関係省庁(厚生労働省・消費者庁・経済産業省)連名による、消費者の方など向けの「マスクについてのお願い」ポスターデータが公開されています。店頭への掲示が可能です。情報発信にご協力をいただきたいとのことです。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/research_masuku_200212.pdf

・2月7日、厚生労働省・経済産業省の連名で、マスク・消毒薬など衛生用品の安定供給について、周知依頼がありました。
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000593804.pdf
「過剰な発注を行わない」「過剰に在庫を抱えない」「販売量制限や、転売目的の購入は望ましくない旨の掲示を行う」など、安定供給に向けた協力の依頼です。

・首相官邸WEBサイトに、感染症対策に関する掲示用チラシデータが公開されています。周知にご協力をお願いします。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html