【国税庁】10月1日実施の酒類の手持品課税(戻税)について

10月1日に酒税率が改正され、酒税率の引上げ又は引下げが実施されます。
流通段階にあり、酒税率が引上げとなる酒類に対しては、その差額について課税が行われ、逆に酒税率が引下げとなる酒類に対しては、その差額について戻税が行われます。申告が必要となる方は、課税額と戻税額を差し引きした結果、課税額が多い場合は納付、戻税額が多い場合は還付の申告を令和2年11月2日(月)までに行う必要があります。

国税庁のWEBサイトに、手持品課税等の申告書等を作成できるエクセルファイル(「手持品課税等申告書様式について」)や、Q&Aが公表されていますので、ご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/annai/temochihin_r02.htm

また、8月28日、国税庁より標題の要請文が各業界団体に発信されています。

10月1日の酒税の増減税実施にあたり、事業者に酒税の適正な転嫁と公正な取引の確保を図るよう要請するものです。
国税庁は、改正後の市場動向、取引関係を注視し、取引状況等実態調査を実施し、問題のある取引が認められた場合には、基準等(下記リンク)に基づく指示や指導を行うなど厳正に対処するとしています。

要請内容
1.酒類の価格は自由価格であり、酒税法の改正に伴う価格改定については、個々の企業の自主的な判断により決定されるものであるが、酒税が最終的に消費者負担を予定している税であることから、その税率の引上げ又は引下げ相当額は、原則として販売価格の引上げ又は引下げを通じて適正に転嫁されるべきものであること。

2.酒類の価格改定に当たっては、合理的な価格の設定など基準等を遵守した取引を行うとともに、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法など独占禁止法の規定に抵触することのないよう十分配意すること。特に、価格改定に際しての取引条件の決定については、売り手と買い手の間であらかじめ十分な協議を行うことが重要であること。

酒類の公正な取引に関する基準
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/170331/01.htm
酒類に関する公正な取引のための指針
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/shozei/060831/01.htm