【経済産業省】自主行動計画のフォローアップ指針における調査のお願い

経済産業省より、取引適正化に向けた取り組み状況の実態調査について、協力の依頼がございました。

小売事業者を対象にしており、以下のWordファイルをダウンロードのうえ、事業者間の取引状況に関する調査にご回答いただき、
指定のメールアドレスまでお送りください。
大変お手数をお掛けいたしますが、よろしくお願いいたします。

取引適正化に向けた取り組み状況の実態調
査・回答用紙(Word)

回答の送付先:経済産業省 消費・流通政策課
bzl-zishukoudoukeikaku-shouryu@meti.go.jp

11月18日(金)までにお願いいたします。

【本調査の対象となる取引について】
 本調査は、中小企業・小規模事業者の経営基盤を強化するため、必要なコストの価格転嫁、企業収益の中小企業への還元など、下請取引(貴社が発注者/受注者となる事業者間取引(B to B取引))を中心に、中小企業・小規模事業者の取引条件改善に向けて、大企業や中堅企業などとの取引における取組の状況や事業者間の取引実態を把握する目的で行うものです。
 調査の対象となる事業者間取引には、下請代金支払遅延等防止法の対象となる取引に限らず、継続的な納入・役務の提供等の売買取引等、販売先が優越的な地位になり得る取引を幅広く含みます。

※貴社は日々様々な取引を行っているかと存じますが、それらの取引において、貴社が発注側の立場になる場合と受注側の立場になる場合があるかと存じます。本調査では、貴社のそれぞれの立場における取引状況をご回答ください。
※貴社が受注側/発注側どちらか一方の立場での取引のみを行っている場合は、該当の設問のみご回答ください。

【設問が貴社の業種に適合しない場合】
 本調査は様々な業種の企業を対象に実施しております。中には貴社の事業に適合しない設問があるかと存じますが、その場合は回答可能な設問のみでかまいませんので、わかる範囲でご回答いただければ幸いです。
例:「Ⅷ.型取引の適正化」の設問は、型取引を実施していない場合は無回答で進めていただいてかまいません。

【調査の対象時期について】
 設問の回答にあたって、時期によって状況が異なる場合は、原則として令和4年(2022年)10月1日時点の状況についてご回答ください。
 設問によっては、「直近1年間」の状況について尋ねています。その場合は、回答いただいている時点から直近1年間の状況をご回答ください。