【観光庁・国税庁】免税店の制度改正について（2023年4月～）

令和4年度税制改正にて、現場の負担軽減を図るとともに、待ち行列の解消による免税店の販売機会の拡大や旅行者のショッピングツーリズムの満足度向上を実現することを目的として「消費税免税制度」の改正が行われる予定となった旨、連絡がございました。2023年4月1日より施行予定とのことです。

■改正内容
１）対象者の明確化
・ 外国人：在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」の者等
・ 日本人：国内以外に２年以上居住している者（在留証明・戸籍の附票の写しで確認）
２）免税対象者判定の容易化
・ デジタル庁が推進しているVisit Japan Webでも本人確認ができるようになる。

■オンライン説明会：「消費税免税制度」令和4年度税制改正説明会（Microsoft teams）
日　　時：■1月30日（月）14:00～15：00
　　　　　■2月17日（金）14:00～15：00
　　　　　■３月8日（水）14:00～15：00
　　　　　■3月22日（水）14:00～15：00
申込フォーム：https://forms.gle/md5wvmv9ExE9scMu5

■周知用ツール
１）周知用ポスター
２）免税手続フロー（対象の日本人の店頭での入力方法）　　
周知用ポスターの多言語翻訳（英・繁・簡・韓）版については、今年度内に観光庁HPに掲載予定
観光庁ウェブサイト：
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/reiwa4kaisei.html

お問い合わせ先：
観光庁 観光戦略課 消費税免税制度担当　hqt-taxfree@milt.go.jp