消費者庁は、事業者が消費者と「共創・協働」して「社会価値」を向上させる「消費者志向経営」の推進のため、事業者団体、消費者団体と連携し、事業者による「消費者志向自主宣言」を推進しています。
≪企業における実施方法≫
１．自主宣言について（主に自主宣言未実施の事業者様）
（１）自主宣言の策定及び自社のウェブサイト等で公表
消費者志向経営を促進し、対外的に発信するために、消費者志向経営に関する理念、取組方針等を記述（様式はモデル案を参照）。
①理念については、消費者志向経営についての考え方、目指すものを示す。状況に応じて、自主宣言に向けて新たな理念を検討して作成、または既に掲げている企業理念等で消費者志向経営に関連するものを活用して作成。
②取組方針については、貴社の消費者志向経営の促進に向けて、現在の活動や今後新たに取り組む予定の活動の取組方針について、可能な範囲で具体的に作成。また可能であれば、これまで取り組まれた具体的な活動実績や、今後取り組む予定の活動内容について資料を付す。
なお、記載方法について、特定の様式･字数等はなく、モデル案に捉われる必要はない。
（２）策定の上、以下の３点をWEBページ上の提出フォームにて推進組織事務局（消費者庁参事官（公益通報・協
働担当））に提出。
・自主宣言を掲載している自社のWEBサイトURL
・企業名、連絡窓口の方の所属・役職・氏名・電話番号・Eメールアドレス
・可能であれば、これまで貴社で取り組まれた具体的な活動実績や、今後貴社で取り組む予定の活動内容に関する資料
自主宣言に関する詳細は、以下よりご覧ください。
消費者庁WEBサイト：消費者志向経営推進組織の活動