総額表示の緩和措置に伴う価格表示のあり方について(日本スーパーマーケット協会、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会)

日本スーパーマーケット協会および一般社団法人新日本スーパーマーケット協会では、それぞれ価格表示のあり方について検討をしてまいりました。その結果、両協会では、あたかも商品価格が引き上げられたかのような誤解を消費者に与えない、スムーズな消費税の転嫁を図るため「本体価格をベース」にするべきであると考え、共同歩調をとりながら、今後の消費税関連、価格表示関連の動きに対し、意見具申をするための勉強会の設置等も予定しております。

詳細につきましては、こちらのPDFファイルをご参照ください。