【復興庁、農林水産省、経済産業省】福島で生産された商品の販売等の不振の実態を明らかにするための調査の結果に基づく指導、助言等について

復興庁、農水省、経産省の3省庁より、4月27日付けで、通知「福島で生産された商品の販売等の不振の実態を明らかにするための調査の結果に基づく指導、助言等について」が、当協会を含む小売業者・外食業者・中食業者・加工業者の団体、仲卸業者・卸売業者の団体、生産者団体に発出されました。

なお、農林水産省では「今回の通知は、決して『その団体が風評被害に関連しているため指導・助言をする』という趣旨ではなく、『今回の結果について広く周知すると共に、業界として風評払拭に協力して欲しい』という趣旨のものである」としています。

http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/180427.html

3月28日に公表された平成29年度福島県産農産物等流通実態調査の結果に基づき、小売業者・外食業者・中食業者・加工業者の団体宛てには、以下のような指導・助言等について通知がありました。

・福島県産農産物であることのみをもって取り扱わなかったり、買い叩いたりすることのないようにすること。
・他県産農産物等と福島県産農産物等とを対等に比較して取扱商品を選択するようにすること。
・経営陣による積極的なイニシアティブを発揮することにより、福島県産農産物等を合理的な理由なく回避することのないようにすること。
・消費者、関係事業者等から照会があった場合には、その都度丁寧に説明すること(その際、必要があれば、国等から説明に必要な事実関係や資料の提供を行う。)。 等