【経済産業省・農林水産省】平成30年7月豪雨により影響を受けている下請事業者との取引に関する配慮について

7月17日、農林水産大臣、経済産業大臣の連名で、当協会をはじめ業界団体代表者宛てに、不当な取引条件の押しつけがないよう、17日付で親事業者の必要な配慮等について要請がありました。

西日本を中心に発生した豪雨に伴い、西日本の広範囲において工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするための要請です。
<要請内容>
・親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
・親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

掲載URL
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180717009/20180717009.html