【経済産業省】「生産性向上」に関する調査協力のお願い

当協会では、国全体でサービス業等の生産性向上を図る「生産性向上国民運動推進協議会」(※1)に参加するとともに、平成28年度に経済産業省により公表された、製造業の「カイゼン活動」等のノウハウを活用した生産性向上のモデル事例等が掲載された「小売業の生産性向上マニュアル」(※2)の周知などを行い、業界内の生産性向上の推進に取り組んできたところです。

今般、内閣府より、現在の業界内での「カイゼン運動」等のノウハウを活用した取組を含む生産性向上の取組状況について、調査協力の依頼がございました。
つきましては、何かとご多用のところ恐縮ですが、会員企業様におかれましては、後日、内閣府及び調査実施企業の有限責任監査法人トーマツより調査票が送付されますので、生産性向上の取組の状況や課題等の調査にお答えいただきますようご協力をよろしくお願い申し上げます。

(※1)「生産性向上国民運動推進協議会」
https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201705/24seisansei.html
(※2)「小売業の生産性向上マニュアル」
http://www.meti.go.jp/policy/distribution/downloadfiles/seisansei-manual.pdf