消費者庁は、食品衛生の監視指導の強化が求められる夏期において、食品の表示・広告の適正化を図るため「夏期一斉取締り」を実施します。各都道府県等から監視指導があった際は、協力的な対応を行うようお願いします。

https://www.caa.go.jp/notice/assets/food_labeling_cms203_250626_01.pdf

１．実施時期：２０２５年７月１日から３１日

２．表示の適正化等に向けた重点的な取組
　（１）いわゆる「健康食品」等の監視指導について
　（２）特定原材料及び特定原材料に準ずるものの取扱いについて
　　特定原材料 くるみ（3月末で経過措置終了）、準特定原材料 カシューナッツ、マカダミアナッツ、対象削除 まつたけ
　（３）経口補水液と誤認されるおそれのある表示への監視について
　（４）カンピロバクター食中毒対策の推進について
　　近年発生件数が最も多い細菌性食中毒。鶏肉は十分な加熱が必要である旨の確実な情報伝達等
　（５）その他
　　(1)食品リコール（自主回収）に係る主な発生原因を踏まえた注意喚起について
　　　大半を占めるアレルゲン表示、期限表示及び保存方法の誤記載、表示漏れ等がないよう注意喚起
　　(2)外食・中食における食物アレルギーに関する情報提供に係る啓発資材の活用について
　　(3)遺伝子組換え食品に関する表示制度の周知啓発について
　　(4)原産地及び原料原産地名表示の適正化について
　　(5)健康食品の表示の適正化について
　　(6)「食品期限表示の設定のためのガイドライン」の改正の周知啓発について

３．主な監視指導事項
　（１）アレルゲン、期限表示等の衛生・保健事項に関する表示
　（２）保健機能食品を含めた健康食品に関する表示
　（３）生食用食肉、遺伝子組換え食品等に関する表示
　（４）製造業者や販売業者等、業務用加工食品に関する表示
　（５）食品表示基準に基づく表示方法の普及・啓発

環境省、経済産業省の連名にて、関係団体に標題の周知依頼がありました。

業務用のエアコンや冷凍冷蔵機器の冷媒に使われているフロンの排出抑制については、フロン排出抑制法にてフロン使用機器の管理者(所有者、使用者等)が取り組む措置が規定され、「地球温暖化対策計画」(令和7年2月閣議決定)に関する2030年・2040年の排出削減目標や、フロン消費量の段階的削減を定めるモントリオール議定書の義務を確実に達成するために示された「フロン類使用見通し(案)」(令和7年3月公表)を踏まえ、一層の排出抑制が求められているとし、機器の管理に当たって、以下の事項の遵守を改めて確認・対応をお願いしたい、とのことです。

1.「機器管理者の判断の基準」の遵守
●機器の種類・規模に応じて、簡易点検(全ての機器:3ヶ月に1回以上※漏えい検知システムで代替可)や専門業者による定期点検(一定規模以上の機器:1年又は3年に1回以上)を行って下さい。
●フロン類の漏えいが見つかった時は、漏えいを防ぐ修理を行って下さい。修理を行わずにフロン類を充塡することは原則禁止されています。
●点検・整備の記録を作成して下さい(記録は機器の廃棄後3年間保存して下さい)。

2.フロン類算定漏えい量の報告
前年度1年間のフロン類算定漏えい量が1000t以上(CO2換算)となる場合には、その漏えい量などを、毎年7月末までに国に報告しなければなりません。もし報告対象者であるにもかかわらず報告をしなかった、または虚偽の報告をしたという場合には、法の規定によって罰則の対象となります。
※参考:温室効果ガス排出量の算定方法について国際的に採用されているルール(GHGプロトコル)においては、機器使用中のフロン(HFCs)の漏洩は「Scope1」に該当します。

3.機器廃棄時の冷媒回収の徹底
機器を廃棄するときは、専門の業者(都道府県に登録された「充塡回収業者」)に委託をして、必ず機器内のフロン類を回収して下さい。

※なお、事業所で使用されている家庭用エアコンにつきましては、フロン排出抑制法の適用はありませんが、廃棄に当たっては家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)に基づく適正排出の徹底をお願い致します。

（リーフレット）業務用のエアコン、冷凍冷蔵機器をお持ちの事業者の皆様へ[PDF 720KB]
https://www.env.go.jp/earth/furon/files/airconrefrigeratorleaflet.pdf

フロン排出抑制法 ポータルサイト
https://www.env.go.jp/earth/furon/

【本件に関するお問い合わせ先】
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 フロン対策室
TEL:0570-055-520
furon@env.go.jp
経済産業省 大臣官房 産業保安・安全グループ 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室
TEL:03-3501-4724
bzl-ozone-furon@meti.go.jp

スーパーマーケット販売統計調査（2025年5月実績速報パネル版・4月実績確報パネル版）（2025年6月20日公表）

2025年5月実績速報回答企業数：270社
北海道・東北地方 43社／関東地方 73社／中部地方 53社
近畿地方 44社／中国・四国地方 34社／九州・沖縄地方 23社

スーパーマーケット景気動向調査（2025年6月調査結果：5月実績）（2025年6月20日公表）

日本生活協同組合連合会・全国主要地域生協 供給高速報値（2025年6月20日公表）

前回以前のデータは、こちらをご覧ください。

次回公表予定：７月２２日（火）
スーパーマーケット統計調査　webサイト（店舗数・調査結果）

中央労働災害防止協会は9月10日（水）～12日（金）、大阪で「第84回全国産業安全衛生大会」「緑十字展2025」を開催します。

大会では全国各事業場における産業安全、労働衛生の関係者が一堂に集い、初日の10日は大阪大学・石黒浩教授による特別講演「多様な生き方を実現するアバターと未来社会」をはじめ式典や表彰などが行われ、11日・12日の分科会では180本の研究発表が行われます。

プログラム詳細・参加お申込みは下記特設WEBサイトより
https://j-lppf2.jp/jisha-taikai2025/

第84回全国産業安全衛生大会in大阪・近畿
【開催日】2025年9月10日（水）～12日（金）
【会　場】＜総合集会　9月10日（水）＞インテックス大阪（大阪市住之江区）
　　 　　 ＜分科会　　9月11日(木)、12日(金)＞インテックス大阪、ＡＴＣ（O’s南館）（大阪市住之江区）　
【参加費】一般 1名 16,500円(税込)／中災防賛助会員 1名 8,250円(税込)

緑十字展では安全衛生保護具や作業環境改善機器等の展示が行われ、職場の安全衛生水準向上促進が図られます。
https://gce.nep-sec.jp/

緑十字展2025－働く人の安心づくりフェア－
【開催日】2025年9月10日（水）～12日（金）
【会　場】インテックス大阪（大阪市住之江区）　
【参加費】無料

6月13日、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定され同日公布、23日より、米穀の転売が規制される予定とのことで、農林水産省より周知依頼がありました。

農林水産省WEBサイト：米穀の転売規制について（概要、Ｑ＆Ａなど掲載）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/tenbai_kisei.html

農林水産省からは、令和6年産米の円滑な流通に支障が生じている状況を踏まえ、現在、政府備蓄米の売渡しを実施しているところであり、国民の主食であり生活に不可欠である米を、国民に対して安価で安定的に供給することを目的とするものであることから、米穀の高値での転売を防止するため政令を閣議決定したもので、この趣旨も踏まえ、米穀の購入価格を超える値段での譲渡の防止に向けた対策を講じるなど、安価で安定的な米の供給に協力をお願いしたい、とのことですので、よろしくお願いいたします。

※米穀とは、政府備蓄米を含むもみ、玄米、精米及び砕米(政府備蓄米に限るものではない)。米穀には、加工品であるパックご飯や、飲食店等で提供される炊飯された米飯などは含まれない。

本件に関するお問い合わせ
農林水産省 農産局企画課
代表：03-3502-8111（内線4971）
ダイヤルイン：03-6738-8961

公正取引委員会は、昨年度に引き続き「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を開始しました。調査票が届いていない企業も、下記リンクのサイトより回答可能とのことです。回答期限は７月７日（月）です。
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html

農林水産省 食品ロス・リサイクル対策室 より6月6日付で標題の通知を受領しました。

米飯類を始めとする食品ロス削減推進の徹底について（PDF）

米価高騰を受け、随意契約による政府備蓄米の売渡し等が進む状況の中で、米飯類を始めとする食品の廃棄をサプライチェーンを通じて最小限にするよう、
需要予測の精度を高めた適正な発注の推進、寄附の促進、食品ロス削減に対する取り組みの公表を求める内容となっています。
食品事業者の皆様におかれましては趣旨をご理解の上、ご協力をお願いいたします。

（参考）
食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_hourei/attach/pdf/index-28.pdf

本件に関するお問い合わせ
農林水産省　大臣官房　新事業・食品産業部外食・食文化課
食品ロス・リサイクル対策室　食品ロス削減・リサイクル班

消費者庁・環境省では「令和７年度食品ロス削減推進表彰」の募集を行っています。
企業、団体、個人を問わず食品ロス削減・食品寄附に取り組んでいる方々の募集を受け付けているとのことです。
応募の締め切りは７月31日（木）です。詳細は消費者庁WEBサイトをご覧ください。

https://www.no-foodloss.caa.go.jp/R7award.html

＜本件に関するお問い合わせ先＞
食品ロス削減推進表彰事務局
（消費者庁消費者教育推進課食品ロス削減推進室）
電話番号：03-3507-9244
メールアドレス：no-foodloss-award@caa.go.jp

農林水産省統計部では、本年9月から10月にかけて「令和７年度 食品流通段階別価格形成調査（水産物調査）」を実施します。
https://www.maff.go.jp/j/tokei/syohi/kakaku/r7suisan.html

調査対象は水産物に関する漁業経営体、産地卸業者、産地出荷業者、仲卸業者、そして小売業者となっており、小売業者は約1300事業所が
対象となります。
対象となる店舗を保有する企業・団体の本社・本部等には、７月より民間事業者（株式会社サーベイリサーチセンター）より調査への協力依頼のため、連絡がございます。
調査は９月上旬～10月中旬の実施となります。送付された調査票に対し、ネット、郵送による回答となります。
この調査は、国の統計法に基づく一般統計調査として実施されます。水産物を扱う事業者の皆様には、連絡があった際のご対応と、調査へのご協力をお願い申し上げます。
調査に関する御不明な点は、下記まで御連絡ください。
—————————————————-
農林水産省 大臣官房統計部生産流通消費統計課消費統計室
担当者：価格・消費動向班
代表：03-3502-8111（内線3718）
ダイヤルイン：03-6744-2049
—————————————————-

＜食品流通段階別価格形成調査について＞
【当調査の概要】
〇本調査の目的
多様な流通における水産物の生産者受取価格等の価格形成や出荷先別販売金額の割合等の実態を捉え、水産基本計画の見直し検討や水産物の多様な流通ルートの構築による取引の選択肢の拡大等食料の安定供給の確保に向けた食品流通の効率化・高度化等の取組の推進に必要な資料を整備すること。
 
〇調査内容
全国の漁業者、産地卸売業者、産地出荷業者、仲卸業者、小売業者を対象に、出荷先別販売金額割合、各段階での仕入・販売金額等を調査。
 
〇調査方法：民間事業者による郵送、オンライン調査
 
〇調査対象品目：①かつお・まぐろ類（くろまぐろ除く）、②いわし類、③あじ類、④さば類、⑤さんま、⑥たい類、⑦ひらめ・かれい類、⑧ぶり類、⑨いか類
 
〇実施時期
　▸民間事業者から調査対象者への協力依頼：7月頃～
　▸実査：9月頃～
　▸公表予定時期：令和8年6月頃

【当調査の過去結果】
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/syokuhin_kakaku/index.html
直近実施履歴：青果物調査（令和5年度実施（令和4年度結果））
水産物調査（平成30年度実施（平成29年度結果））

農林水産省は5月26日、随意契約による政府備蓄米の売渡しについて公表しました。
詳細はリンク先をご覧ください。

https://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/bichiku_zuikei/zuikei.html

5/28、26日開始分の「随意契約による政府備蓄米の売渡しに係るＱ＆Ａ」が公開されました。

5/30（金）より、中小規模のスーパー等を対象とした随意契約による備蓄米の売渡しが開始されました。
あわせて30日開始分に関する「Ｑ＆Ａ」が掲載されました。

本件に関するお問合せは、上記WEB記載の農林水産省担当部課までお願いします。