「スーパーマーケットにおける賃上げに関する実態調査」を実施 ～9割以上が賃上げに前向きも経営コスト上昇との板挟みに～

一般社団法人全国スーパーマーケット協会は、このたび「スーパーマーケットにおける賃上げに関する実態調査」を実施し、2月21日に概要を公表しました。

スーパーマーケットにおける賃上げに関する実態調査（2023年2月）

調査結果要旨

 4月以降55.3%が賃上げを実施、検討中は44.7%となり、9割以上の企業が賃上げに前向きな姿勢
 賃上げ実施を決めているのは大企業で多く、中小企業では検討中が多い
 賃上げ幅2%～5%で実施が34.2%と最も多く、次いで2%未満が15.8%
 賃上げ実施の内訳は、定期昇給の実施が83.9%、ベースアップの実施が64.3%
 賃上げを検討中・実施しないと回答したうち約8割が、理由として「経営コストの上昇」を挙げている
 賃上げを実施できる環境整備として、税制優遇やコストを転嫁しやすい環境づくりが挙げられている

実施主体:(一社)全国スーパーマーケット協会
調査協力:(一社)日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会
調査期間:2023年2月3日(金)～2月16日(木)
調査手法:インターネットおよび FAX 回収
対象企業:国内のスーパーマーケット運営事業者508社(食品スーパーマーケット年鑑より)
有効回収数:115件(回収率 22.6%)
調査実施機関:(株)サーベイリサーチセンター

※本調査は、首相の年頭会見における賃上げ要請などを受け、緊急で実施したものです。
過去に同様の調査は行っておりません。ご了承ください。