【経済産業省・農林水産省・国土交通省】「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定

「物流の2024年問題」への対応を加速することを目的として、経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名で、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が策定されました。

ガイドラインでは、発荷主事業者及び着荷主事業者に対して、荷待ちや荷役作業等にかかる時間を把握した上、それらの時間を2時間以内とし、これを達成した場合には1時間以内を目標に更なる時間の短縮に努めることや、物流への負担となる商慣行の是正や、運送契約の適正化について定められています。

事業者の皆様に、国民生活・経済を支える物流機能を維持していくため、ガイドラインに示す事項に取り組んでいただくようお願いしたい、としています。