3団体連名「食品スーパーマーケット 物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定
このたび、オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人全国スーパーマーケット協会、一般社団法人日本スーパーマーケット協会の連名で、「食品スーパーマーケット 物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」（以下、「自主行動計画」）を策定いたしました。
「食品スーパーマーケット 物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」
本自主行動計画は、2023年6月に物流の「2024年問題」への対応として政府より発表された「物流革新に向けた政策パッケージ」における業界・分野別の自主行動計画作成の要請を受けたものになります。
自主行動計画の作成に至っては、以下の（１）（２）を考慮しております。
（１）物流の「2024年問題」への対応の加速、サプライチェーン全体の最適化を目的にしております。
（２）国が公表した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえ、メーカー・卸・小売の各団体で組織するフードサプライチェーン・サスティナビリティプロジェクト（FSP）が作成した 「加工食品業界製配販行動指針」（FSP版）に則っております。
※「加工食品業界製配販行動指針」（FSP版）は、物流の適正化・生産性向上は1業種1企業だけの対応で成果をあげることは困難であり、発着荷主間（製・配・販）の連携・協力があって達成されるものとの前提に立ち、加工食品の物流において発着荷主が連携して行う取組事項を整理したものになります。
当協会では今後も、自主行動計画の周知徹底に努め、会員の皆様の物流の適正化・生産性向上に向けた自主的な取り組みを推進します。