【公正取引委員会】フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査

公正取引委員会は5月12日、「フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査」報告書を公表しました。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/may/0512_foodsupplychain.html

公正取引委員会は5月12日、「フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査」報告書を公表しました。
公取委ではフードサプライチェーンにおける取引適正化を図るとともに、食品ロス削減の後押しを目的に、商慣行について独占禁止法上等の考え方を示すため、改めて実態調査を実施。調査では加工食品業界における商慣行　(1) ３分の１ルール　(2) 短いリードタイム　(3) 日付逆転品の納品禁止　(4) 日付混合品の納品禁止　(5) 欠品ペナルティ　について、飲食料品製造業者・卸売業者を対象に調査を実施。報告書では総論として「正常な商慣習」（公正な競争秩序の維持・促進の立場から是認されるもの）に照らし不当に不利益を与えることは優越的地位の濫用として独禁法上問題となるとし、(1)～(5)の商慣行ごとに問題となるおそれのある事例や考え方を示し、下請法上の考え方も示しました。公取委では今後も取引実態を注視し、独禁法上問題となるおそれのある行為等の把握に努め、違反行為に厳正に対処するとしています。
(1)～(5)の商慣行がただちに問題となるわけではなく「天災等での欠品に補償を求める」「日付混合品の仕分け作業等で納入業者に過度な負担を強いる」などの事例を挙げ、それに対し「問題となるおそれがある」としていますので、詳細の内容や事例について、上記リンクより報告書をご覧いただくことをお勧めいたします。