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外国人旅行者向け消費税免税制度に関する共同提言書

一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会が中心となり、小売業・観光業・旅行業・宿泊業・飲食業・労働組合など業界17団体が賛同して取りまとめられた「外国人旅行者向け消費税免税制度に関する共同提言書」に当協会も賛同しております。
提言では、観光立国戦略は日本経済の成長および国際競争力の向上に不可欠であり、外国人旅行者数・消費額いずれの視点からも「ショッピングツーリズム」の推進が重要としています。その推進の要となる免税制度は堅持すべきであるとして、制度廃止の意見に対する懸念と見解を論拠とともに提示しています。
提言書の詳細は、下記リンクより、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会のWEBサイトにてご覧ください。本件に関するお問い合わせも、同協会にお願い致します。

https://jsto.or.jp/news/release_202501002/