【農林水産省】令和7年度食品等取引実態調査結果を公表 取引適正化に一層の協力を

農林水産省は、昨年10月施行の食料システム法に基づき、食品等の取引の適正化のため、食品等の取引の状況、取引条件に関する協議の状況、その他食品等の取引の実態を調査する「食品等取引実態調査」を実施し、3月31日に調査結果を公表しました。

https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/kikaku/260331.html

同日、当協会をはじめ業界団体に対し、同省より調査結果に基づき、食品等の取引の適正化に向けた協力要請がございました。
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/kikaku/attach/pdf/260331-3.pdf
（１）食料システム法に基づく食品等の取引の適正化
（２）食品等の取引の適正化に関するガイドラインの活用
（３）物流効率化に向けた取組の推進
（４）食品等取引実態調査に対する協力