【経済産業省】令和８年熊本地震による商業施設での事故発生を受けた対応

経済産業省より8月5日、業界団体あてに要請がございました。
先般の熊本地震により熊本県内の商業施設において発生した事故を受け、LPガス供給事業者に対し、第一種保安物件に対する関連設備の点検及び消費者への注意喚起等を求める要請が行われました。
その趣旨を踏まえ、LPガス供給事業者による点検への協力や、LPガス供給事業者から周知される緊急の措置等に関する従業員等への周知などについて適切に対応すること、災害発生時の対応(マニュアル等)についての従業員等への周知徹底や、必要に応じた見直し等の検討を求めるものです。

また、8月12日、上記の要請に関して、災害発生時の対応(マニュアル等)について見直し等の検討を行う際は
　１）再入館に際しての施設の安全確認の在り方等
　２）テナントを含む現場従業員への周知・徹底を含む実効性ある体制の構築
を含めた検討を求める旨の要請がございました。

9月11日、経済産業省はガス事業者団体を通じて、不特定多数の方が出入りする建物にＬＰガス・都市ガスを供給する事業者に対し、ガス漏れ時にガスが滞留するおそれがある場所について、ガス漏れ警報器等を自主的かつ速やかに設置すること、それが困難な場合には代替となる事故防止措置を講ずること等を要請しました。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2026/09/20260911gas.html

施設管理事業者の皆様におかれましては、適切な対応をお願いします。