【経済産業省・中小企業庁】飲食料品消費税率の臨時的な引下げに伴うシステム改修への支援

9月15日、令和9年4月からの「2年間に限った飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ」の実施が記載された「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定されました。
経済産業省・中小企業庁は同日、本引下げに伴うレジシステム改修に対する、中堅小売事業者、中小・小規模事業者への支援措置を公表しました。

【中堅小売事業者向け事業概要】
〇補助対象:一定の要件を満たす中堅小売企業(中小企業を除く※)
<要件>
　1常時使用する従業員の数が 2000 人以下であること。
　2みなし大企業の要件に合致しないこと。
　3直近の財務諸表上、自己資本比率が40%未満であること。
〇主な補助対象経費:POSレジシステム改修費、基幹システム(受発注・請求書管理等)改修費、役務費
　※改修費や役務費については、複数見積等が必要となる場合があります。
〇補助上限:2,500万円/者
〇補助率:1/3
〇今後のスケジュール:
　対象期間:令和8年9月15日~2027年3月(調整中)
　申請受付期間:令和9年1月~2027年3月(調整中)
※本事業は、2027 年4月より消費税率の引下げを行う方針が示された中で、POSレジシステム等の改修が間に合うよう、本年9月15日以降、同改修に着手していただき、事後に補助金申請ができる特例的な制度です。詳細な条件及び補助対象経費等の詳細については、後日公開される公募要領をご確認ください。

【中小・小規模事業者向け事業概要】
変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度）
スマートレジの導入、POSレジの改修による新しい税率への対応が対象です。詳しくは中小企業庁WEBサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2026/260915001.html