【経済産業省・公正取引委員会】下請取引の適正化について

経済産業省、公正取引委員会より11月15日付で標題の文書を受領しました。

度重なる災害をはじめ、人手不足の深刻化、労働生産性の伸び悩みなど、中小企業を取り巻く環境は厳しい面を踏まえ、下請取引の適正化を推進するため、下請法の理解と下請代金支払の適正化、働き方改革、災害時における取引条件、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保等について要請されています。

不当な代金支払い方法、働き方改革の妨げとなる発注方法、災害等の発生を理由とした一方的な負担の押し付け、消費税の転嫁拒否などが行われないよう、適正な取引推進について、あらためてご留意をお願いします。

下請取引の適正化について(関係事業者団体代表者宛て)
https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191115004/20191115004-2.pdf