【経済産業省・公正取引委員会】下請取引の適正化について

経済産業省、公正取引委員会より12月8日付で標題の文書を受領しました。

昨今の国際情勢や円安等の影響により、エネルギー価格や原材料費が昨年にも増して高騰し、この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ています。

不当な代金支払い方法、働き方改革の妨げとなる発注方法、災害等の発生を理由とした一方的な負担の押し付け、消費税の転嫁拒否などが行われないよう、適正な取引推進について、あらためてご留意をお願いします。