協会沿革

1953年 東京・青山の紀ノ国屋、日本初のセルフサービス店としてスタート
1958年 日本セルフ・サービス協会設立(3月26日)
紀ノ国屋・増井徳男氏が会長に就任
第1回全国研究会、機関誌「セルフサービス」創刊(6月)
スーパーマーケットの定義を発表(12月)
1959年 米国視察団派遣
各地に支部開設
1963年 社団法人設立総会開催、セルフ・サービス見本市も併催
社団法人の登記完了
第1回米国商業視察団派遣(19名)
1964年 チェーンストア視察研究会開催
第1回セルフ・サービス・フェア開催(東京都立産業会館)、
約2万人の来場者を迎え盛況
1965年 第1回日米技術交換セミナー(ハワイ32名)
1967年 第1回店長学校開催
1968年 協会設立10周年記念式典・祝賀会挙行
1971年 第5回セルフ・サービスフェア開催。会場をTOCに移す
1974年 SMI会長 シュナック氏・ダゴスティーノ社社長を迎えて国際セミナー開催
1975年 「スーパーマーケット従業員手帳」刊行
1978年 清水商事・中島清氏が日本セルフ・サービス協会会長に就任
1979年 国際スーパーマーケット・セミナー開催、協会協賛、
講師陣はオコーナー氏以下米・欧より6名、168名が参加
1980年 各都道府県で「スーパーマーケット協会」の結成がはじまる
1981年 全国スーパーマーケット協会設立準備委員会を開催、機関誌「ザ・スーパーマーケット」創刊
1982年 全国スーパーマーケット協会設立、三徳・堀内寛二氏が理事長就任
1983年 全国スーパーマーケット協会、社団法人として設立
第17回セルフサービスフェア開催、会場をTOCから東京晴海へ移す
1986年 両協会、大型間接税導入に対する反対運動に参加
1987年 日本セルフ・サービス協会、第1回チェッカー技能検定試験を開催
1990年 いかりスーパーマーケット・行光博志氏が日本セルフ・サービス協会会長に就任
1991年 展示会25回目を機に「スーパーマーケット・トレードショー」に改称
1992年 全国スーパーマーケット協会、全国大会第10回記念大会をハワイで開催
1994年 全国スーパーマーケット協会、「実戦POPハンドブック」を発行
1995年 京北スーパー・石戸孝行氏が日本セルフ・サービス協会会長に就任
1996年 「新しい顧客の開拓と固定化へ」をテーマに、第30回スーパーマーケットトレードショー。
第30回記念として大々的に挙行
1997年 スーパーマーケット・トレードショー会場を東京ビッグサイトへ移す
1998年 全国スーパーマーケット協会、「食料品スーパー・オペレーション技能審査」を開始
「業界用語集2000」発行
1999年 日本セルフ・サービス協会、遺伝子組み換え食品の表示問題について緊急勉強会を開催
週刊FAX会員紙を創刊
全国スーパーマーケット協会、第1回スーパーマーケット検定を開催
2000年 FMIの全面バックアップでアメリカ優秀スーパー視察旅行を開催。
ウェッグマン会長、ハモンズCEOによる特別セミナーも
2001年 紀ノ国屋・増井徳太郎氏が日本セルフ・サービス協会会長に就任
日本セルフ・サービス協会事務局を神田に移転、「第1回全国交流会」を開催
2002年 原信・原信一氏が全国スーパーマーケット協会理事長に就任
全国大会20回記念大会を上海で開催
2003年 日本におけるスーパーマーケット誕生50周年
各種記念事業を実施
両協会、酒類販売管理研修の全国研修指定団体に認定
2004年 スーパーマーケット業の能力評価基準が完成、
S検ベーシック1級、S検マネジャー3級を開始
個人情報保護法に関する業界ガイドラインを共同で作成
2005年 日本セルフ・サービス協会、第1回食品表示管理士検定試験を開催
全国スーパーマーケット協会、第1回チェッカーフェスティバルを開催
2006年 スーパーマーケット・トレードショー第40回記念大会開催
2007年 「公正取引ハンドブック」共同で作成、発行
2008年 日本セルフ・サービス協会設立50周年記念式典を開催
アークス・横山清氏が全国スーパーマーケット協会理事長に就任
2009年 2月、合併契約書に調印。3月、両協会総会で合併を承認
8月3日、ふたつの協会が合併し、新団体としてスタート
アークス・横山清氏が会長就任
11月、Twitterアカウントを開設
2010年 3月、総会で名称変更を承認。9月1日、新名称「新日本スーパーマーケット協会」に改称
5月、スーパーマーケット業界3団体共同「スーパーマーケット統計調査」月次調査を開始
2011年 3月、スーパーマーケット業界3団体共同「スーパーマーケット年次統計調査」公表を開始
3月、東日本大震災発生に伴い対策本部を設置。スーパーマーケット各社の情報収集発信
牛肉の安全性に関する要望書を行政に提出
10月、流通4団体で「東日本被災者就業支援委員会」を設立、被災者の就業支援を開始
11月、新卒採用支援事業「R-Project」を開始 学生にスーパーマーケット業界の魅力をアピール
2012年 1月、公益法人制度改革に伴い一般社団法人に移行
3月、Facebookページを開設
2013年 2月、スーパーマーケット白書を刊行(年刊)
2014年 2月、「デリカテッセン・トレードショー」を独立展として開催
9月、一橋大学、インテージと共同で「消費者購買指数」公表を開始(週次)