【経済産業省】障害者差別解消法の普及啓発と適切な運用について

経済産業省より、平成28年4月に施行された障害者差別解消法について、施行より3年が経過し、更なる普及啓発と適切な運用について再度の周知依頼がございました。

経済産業省では、障害者差別解消法に基づき、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を策定、公表しており、この対応指針の内容について、同法の趣旨に沿った運用がなされるようお願いしたいとこのことです。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/downloadfiles/ts_meti.pdf

また、障害者雇用促進法も平成28年4月に施行されており、雇用の分野で事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務を定めています。
併せてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000099915.pdf