【東京労働局】スーパーマーケットを構成員とする連絡会を設置

東京労働局では、食品スーパーの企業本社を構成員とする「小売業の安全衛生対策連絡会」（構成員：東京労働局、一般社団法人全国スーパーマーケット、食品スーパー等11社）を令和元年12月23日に開催しました。

都内の小売業の労働災害防止のため、食品スーパーにおける取組事例の発表や安全衛生上の課題について情報交換を行うことを目的として連絡会を設置したものであり、構成員のうち９社が出席しました。

会議では、東京労働局中村労働基準部長から「食品スーパー又は総合スーパーにおいて、都内だけでも年間400人が労働災害で被災している」と問題提起。「一方で、労働災害防止に関し先進的な取組みを行っている企業もある。他社が取り組んでいる労働災害防止対策を知ることは、企業単位の自主的な労働災害防止活動の促進に繋がり、業界全体としての安全衛生水準の向上及び労働環境イメージの向上に繋がる」と連絡会の設置趣旨を説明しました。

続いて東京労働局担当者から、小売業の労働災害発生状況、見える化による災害防止について説明が行われました。その後、「従業員の安全・安心が企業を伸ばす　トップセミナーテキスト」（平成31年度厚生労働省委託事業作成）の好事例掲載企業から、企業の取組事例について紹介が行われ、構成員による意見交換が行われました。

同連絡会においては、今後、以下の事項を実施することを確認しました。
①小売業、特に食品スーパーにおける労働災害事例、再発防止策についての情報交換を会議形式で開催し、構成員から、各企業における状況や、取組事例の発表を行う。
②同意の得られた構成員企業の店舗の安全パトロール・現場視察を行うことを検討する。
③本連絡会名（又は構成員の連名）により、労働災害防止に資する周知・啓発資料を作成することを検討する。

東京労働局においては今後も食品スーパーを含む小売業の労働災害防止に取り組んでいくことから、会員の皆様におかれましても、労働災害防止にご協力をお願いいたします。

本件問い合わせ先：東京労働局労働基準部安全課（電話：03－3512－1615）