【厚生労働省】食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正

原子力災害対策本部は3月23日、地方公共団体が実施する食品中の放射性物質検査の検査計画や原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限等の取扱いに関するガイドラインを改正しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10331.html

個別品目(牛肉)の取扱いの見直しが行われ、一定の要件を満たす牛については、検査を要しないこととしています。

昨年3月、岩手県、宮城県、帰還困難区域を除く福島県、栃木県において生産される牛肉の安全性が評価され、原子力災害対策本部の定めたガイドラインに基づき、牛肉の出荷制限が解除されたことにより、全ての都道府県で牛肉の出荷制限がなくなりました。
このような背景により、行政機関では本年3月末日をもって牛肉の放射性物質自主検査を終了する方向であり、全国の牛肉の生産・流通関係団体においても、行政機関と連携し自主検査を終了する方向としています。4月1日より、全国でと畜解体・加工される牛肉全頭を対象とした放射性セシウム自主検査が終了となるとのことです。