【農林水産省・消費者庁・厚生労働省】7月3日からの大雨を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について/製造所等及び製造所固有記号の表示の運用について

農林水産省・消費者庁・厚生労働省は7日、災害救助法の適用を受けた被災地において、食品表示基準を弾力的に運用する旨を関係機関に通知しました。

https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/200707.html

災害救助法の適用を受けた被災地において、食品の安全性に係る情報伝達について十分な配慮がなされていると判断されるとともに、消費者の誤認を招くような表示をしていない場合には、被災地において譲渡又は販売される食品については、食品表示基準を弾力的に運用する、としています。
ただし、アレルギー表示及び消費期限については、被災者の方々の食事による健康被害を防止することが何より重要なため、これまでどおり、取締りの対象となります。

また、消費者庁は「製造所等及び製造所固有記号の表示の運用について」を通知しました。
https://www.caa.go.jp/notice/entry/020514/