【経済産業省】人材確保等促進税制

令和3年度税制改正において、現行の「賃上げ・生産性向上のための税制」が「人材確保等促進税制」へと見直される予定です。
新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、法人税等の税額控除措置が講じられます。

<適用要件>
通常要件:新規雇用者給与等支給額が、前年度より2%以上増えていること → 控除対象新規雇用者給与等支給額の15%を法人税額等から税額控除
上乗せ要件:教育訓練費が、前年度より20%以上増えていること → 控除対象新規雇用者給与等支給額の20%を法人税等から税額控除
※なお、上記の内容は、令和2年12月の政府決定時点のものであり、今後の国会審議等を踏まえて施策内容が変更となる可能性があります。

税制の詳細は、経済産業省WEBサイトで、内容が確定次第掲載されます。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html